前回のコラムではお得な『ふるさと納税』の仕組みを解説しました。

知って得する！ふるさと納税

今回のコラムでは、『ふるさと納税』を行った後、きちんと税金控除されているか確認する方法を、株式会社ブルクアセットのファイナンシャルプランナーが分かりやすく解説します！

ふるさと納税による税金控除額を確認する方法

利用する制度による確認方法の違い

◆ワンストップ特例制度を利用した場合◆

2,000円の自己負担分を除く全額が住民税から控除されます。

毎年5月～6月頃に届く【住民税決定通知書】で確認をします。

【住民税決定通知書】の摘要欄に、「寄附金税額控除　市民税 ○○円　県民税 ○○円」の記載があることを確認し、

市民税 ○○円　県民税 ○○円の合計額が、ふるさと納税額－2,000円となっていればOK！

◆確定申告を利用した場合◆

所得税の還付と住民税の減額が受けられます。

確定申告書の『還付される税金』欄に、還付される所得税額が記載されています。

確定申告後、1～2ヶ月後に指定した口座に振り込まれます。

所得税の還付額と【住民税決定通知書】の摘要欄に記載された、「寄附金税額控除　市民税 ○○円　県民税 ○○円」の合計額が、ふるさと納税額－2,000円となっていればOK！

確認した税金控除額が合わなかった場合の原因

ふるさと納税による税金控除額を確認した際、金額が合わないことがあります。

答え合わせの結果が合わなかった場合の原因は3つ考えられます。

①納税額が上限を超えている
超過した分は税額控除されず、自己負担になってしまいます。

②申請し忘れや申請ミスがある
ワンストップ特例制度では5自治体以内、それぞれの自治体ごとに手続きが必要になります。
6自治体以上に寄附をした場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。
確定申告を行いましょう。

③寄附した人と決済した名義が違っている
自分ではなく、夫や妻のクレジットカードで決済した場合、控除を受けられない可能性があります。

税金控除額が違っていた場合の対処方法は？

申請し忘れた場合は、5年以内に更生の請求をすることで、正しい金額の控除を受けることが可能です。

詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、事前に正確な年収や扶養家族、各種控除の情報をもとに確認することが大切です。

そして住民税決定通知書が手元に届いたら、きちんと控除されているか確認しましょう。

家計やお金に関する悩みや不安は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するのが最適です。

相談は何度でも無料です。

相談はこちらから